県、杉製材工場に認証

ブランド定着狙う 森林整備で補助

新潟県は県内林業の活性化に取り組む。県内産の杉製材のブランド定着に向け、県の品質基準に合致する杉製材を生産する工場に、県木材組合連合会(県木連)を通じ認証を交付する。手入れしていない森林が増えている対策では、所有者が歩道整備などを進める場合に補助する。県の森林研究所で開発を進めている新種の県産キノコ菌の9月の実用化をめざす。

2002年度の森林・林業・木材産業振興プラン年度別計画にこれら計画を盛り込んだ。県の森林面積は86万4000ヘクタールと都道府県で7番目に広く、災害防止などの森林の多面的役割を維持するには、林業活性化が不可欠と判断した。
高品質の杉製材を供給できるよう、県が昨年度に定めた品質基準に合致する杉製材を生産する工場に認証を交付する。認証を受けた工場は製品にブランド認証シールを貼ることが出来る。既に4社が認証を取得済みで、5社が申請中という。
新設の補助制度は「森林整備地域活動支援交付金制度」で、まず市町村が森林所有者と協定を結ぶ。歩道整備や境界線の画定などに取り組む森林所有者に国、県、市町村が交付金を出す。県は説明会開催などで市町村に制度利用を促す。
県産キノコの普及拡大では、新たな県産キノコ菌の実用化に加え、収穫量を増やす栽培技術の開発も進める。 輸入材に押され、杉の中丸太の価格は1立方メートル当たり15,700円程度と、20年前の半分以下になっている。このため森林整備まで手が回らない所有者も増え、土砂崩れなどの問題にもなっている。
2002年(平成14年)8月6日(火曜日) 経済新聞